関市議会 2021-12-09 12月09日－20号
今朝、新聞などにも掲載がございましたが、県のスケジュールといたしましては、薬局・民間検査機関等の検査事業者を確保し、補正予算成立後に国へ検査促進計画を提出し、事業開始、いわゆる検査の受付を開始する案が示されております。今後においてこれらの検査方法が確立されることから、現段階において市のＰＣＲ検査・抗原検査の無料実施につきましては慎重な姿勢でおります。
今朝、新聞などにも掲載がございましたが、県のスケジュールといたしましては、薬局・民間検査機関等の検査事業者を確保し、補正予算成立後に国へ検査促進計画を提出し、事業開始、いわゆる検査の受付を開始する案が示されております。今後においてこれらの検査方法が確立されることから、現段階において市のＰＣＲ検査・抗原検査の無料実施につきましては慎重な姿勢でおります。
本市では、これまで旧過疎法に基づく過疎地域自立促進計画により、過疎債を始めとした国の各種支援を活用し、過疎地域のまちづくりを進めてきたところでございますが、今後、新たな過疎法の下で、これまでのような支援を受けながら、過疎地域における総合的かつ計画的な対策を推進するため、法の規定に基づき、過疎地域持続的発展計画を策定しようとするものであります。
この中で、第４、農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画というのが13ページに出てまいります。「本市は最近、一層の兼業の深化によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。
補助要件としまして、除却するブロック塀等が地域防災計画または耐震改修促進計画に位置づけられた避難路等に接しており、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものなどとなっております。 倒壊の危険性がない場合や、法令違反と分かるものについては補助対象外となっていますが、倒壊の危険性の有無や法令違反の判別は、基礎や鉄筋の配置など目に見えない構造部分の確認が必要で困難であります。
補助要件としまして、除却するブロック塀等が地域防災計画または耐震改修促進計画に位置づけられた避難路等に接しており、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものなどとなっております。 倒壊の危険性がない場合や、法令違反と分かるものについては補助対象外となっていますが、倒壊の危険性の有無や法令違反の判別は、基礎や鉄筋の配置など目に見えない構造部分の確認が必要で困難であります。
64号 関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改 正について 第８ 議案第65号 関市有線放送施設条例の廃止について 第９ 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（関市上之保有線テレビ 放送センターほか３施設） 第10 議案第66号 関市屋外スポーツ施設条例の一部改正について 第11 議案第67号 関市過疎地域自立促進計画
63号 関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定 める条例の一部改正について 第８ 議案第64号 関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改 正について 第９ 議案第65号 関市有線放送施設条例の廃止について 第10 議案第66号 関市屋外スポーツ施設条例の一部改正について 第11 議案第67号 関市過疎地域自立促進計画
まず初めに、多治見市耐震改修促進計画を策定し、本年度までを計画期間としており、住宅建物への耐震化に対する補助を行ってきたが、その状況と耐震化率はどのようかお聞かせください。 次に、耐震化を進めるに当たって、検討していることはあるのか、どのような課題があるのかもお聞かせください。
このうち、要安全確認計画記載建築物耐震診断費補助金の306万7,000円は、県耐震改修促進計画で指定された緊急輸送道路沿道建築物を対象に耐震診断費用を全額補助するものでございます。また、要安全確認計画記載建築物耐震改修工事費補助金の2,572万4,000円は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の結果、不適合と診断された建物の耐震改修工事費用の一部を補助するものでございます。
82号 関市水道事業給水条例の一部改正について 第17 議案第83号 中濃地域農業共済事務組合の解散に関する協議について 第18 議案第84号 中濃地域農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について 第19 議案第85号 中濃地域農業共済事務組合規約の変更に関する協議について 第20 議案第86号 関市農業共済事業の実施に関する条例の廃止について 第21 議案第87号 関市過疎地域自立促進計画
82号 関市水道事業給水条例の一部改正について 第19 議案第83号 中濃地域農業共済事務組合の解散に関する協議について 第20 議案第84号 中濃地域農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について 第21 議案第85号 中濃地域農業共済事務組合規約の変更に関する協議について 第22 議案第86号 関市農業共済事業の実施に関する条例の廃止について 第23 議案第87号 関市過疎地域自立促進計画
改正版の案につきましては、構想内容は変えずに、環境整備計画、それから活用の促進計画をわかりやすくしたものでありまして、内容を要約したものということで、見やすくなっておるものだそうです。 現状の状況といたしましては以上でございます。 ○議長（山田正和君） 加藤淳一君。 ◆１２番（加藤淳一君） ありがとうございました。
地震対策として「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、岐阜市では平成２０年３月に岐阜市建築物耐震改修促進計画を策定し、木造住宅の無料耐震診断や補強工事の補助事業などを進める中で、地震に強いまちづくりのための取り組みを行ってきました。 しかしながら、住宅の耐震化が十分に進んでいるのかといいますと、思ったようには進んでいない印象を私は持ちます。なぜ住宅の耐震化が進まないのか。
一部改正について 議第１２号 恵那市スポーツ施設条例の一部改正について 議第１３号 財産の無償譲渡について 議第１４号 財産の無償譲渡について 議第１５号 財産の処分について 議第１６号 財産の処分について 議第１７号 財産の処分の変更について 議第１８号 恵那市過疎地域自立促進計画
そういった現状に鑑み、促進法が平成２８年５月施行され、これを受けて、国は平成２９年３月に成年後見制度利用促進計画を閣議決定しました。それにより、現在、各市町村にも新たな取り組みが求められているということなどで、順次お聞きをしたいというふうに思います。 まず、１つ目として、自己判断がつきにくい障がい者や高齢者の権利を守るための成年後見制度の普及が低調で、さまざまな問題が数多く存在していると聞く。
本市でも、市内における建築物の耐震化の促進を図る、岐阜市建築物耐震改修促進計画を策定しています。この計画の中で、住宅及び多数の者が利用する建築物について、耐震化率の目標を平成３２年度までに９５％にするとしていますが、市内における住宅の耐震化率は、現状、８割程度にとどまっており、耐震性が不十分な住宅が約２割、３万４，０００戸存在すると見られています。
環境管理について、再生資源利用計画、再生資源利用促進計画が適切に作 成されている。また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）も適正に使用され ている。 交通管理について、施工計画時に具体的な過積載防止計画を立て記載され たい。
一部改正について 議第１２号 恵那市スポーツ施設条例の一部改正について 議第１３号 財産の無償譲渡について 議第１４号 財産の無償譲渡について 議第１５号 財産の処分について 議第１６号 財産の処分について 議第１７号 財産の処分の変更について 議第１８号 恵那市過疎地域自立促進計画
関市がそれを受けて成年後見制度利用促進計画策定の考えがあるのか見解をお聞かせください。 ○副議長（鷲見勇君） 浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長（浅野典之君） それではお答えさせていただきます。 成年後見制度利用促進計画の策定についてでございますが、現在、関市については未整備というふうな状況でございます。
承認第16号 専決処分の承認について（平成30年度関市下水道特別会計補正予算（第３ 号）） 第７ 承認第17号 専決処分の承認について（平成30年度関市農業集落排水事業特別会計補正 予算（第３号）） 第８ 議案第67号 関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の 一部改正について 第９ 議案第68号 関市過疎地域自立促進計画